令和 5年 3月 定例会(第1回) 芦屋市議会第1回定例会を令和5年2月27日午前10時00分に
開議---------------------------------------◯出席議員(20名) 1番 川上あさえ 12番 中村亮介 2番 福井利道 13番 松木義昭 3番 山口みさえ 14番 中島健一 4番 長谷基弘 15番 青山 暁 5番 米田哲也 16番 徳田直彦 6番 福井美奈子 17番 帰山和也 8番 寺前尊文 18番 田原俊彦 9番 浅海洋一郎 19番 川島あゆみ 10番 大原裕貴 20番 ひろせ久美子 11番 たかおか知子 21番 平野貞雄
-----------------------◯欠席議員 なし
-----------------------◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助 市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅 学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 中西 勉 社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
-----------------------◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 -----------------------
○議長(松木義昭君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 監査委員から、令和5年2月24日付、芦監報第24号をもって、
財政援助団体監査の結果について報告がありましたので、
文書共有システムに保存しております。 御清覧願います。 ---------------------
○議長(松木義昭君) それでは、日程に入ります。 日程第1。第2号議案以下、市長提出議案計9件を一括して議題といたします。 建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。 まず、
建設公営企業常任委員長から報告願います。 川島委員長。
◆19番(川島あゆみ君) =登壇=おはようございます。
建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月15日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第9号議案、令和4年度芦屋市
病院事業会計補正予算(第2号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症の第7波及び第8波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類に移行しても、現場は対応し続けなければならないが、公費負担がなくなるという話もあり、そういった課題について、病院から要望するような機会はあるのかとただし、当局からは、各病院団体が集まっている
日本病院団体協議会が全国知事会、日本医師会と同様に要望を行ったと聞いているとの答弁がありました。 委員からは、移行に当たり、現場の混乱が予想されるので、引き続き要望してもらうとともに、市当局においても芦屋病院への資金援助をお願いしたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第7号議案、令和4年度芦屋市都市再
開発事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、当該事業について予算を執行できなかった部分があるのはなぜかとただし、当局からは、今年度に最大限進捗が可能な予算額を当初に見込んでいたが、地権者との協議の進捗に合わせて今年度の必要額を精査し、来年度以降に執行するものについては一旦減額し、年度をまたいで執行するものについては来年度執行分を繰り越す対応を取っているとの答弁がありました。 続けて、委員は、当該事業は当初の予定どおり進むのかとただし、当局からは、今年度中に管理処分計画を策定し、来年度に再開発ビルへの入居希望者と契約をし、令和6年度中に工事に着工するという予定は変わっていないが、地権者の中には不安や心配の声もあるので、丁寧に寄り添って話を進めたいとの答弁がありました。 また、複数の委員からは、議会としても予算を認めたので、これまで以上の努力を重ねしっかりと事業を進めてもらいたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第2号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該仕様基準を用いた
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定める等のためであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、誘導仕様基準ができたことにより、どのようなメリットがあるのかとただし、当局からは、所得税や登録免許税の税制優遇や住宅ローンの金利の優遇、低炭素建築物認定や
性能向上計画認定の取得による建物の付加価値の向上といったメリットがあるとの答弁がありました。 続けて、委員は、SDGsの一環として進めていくには、市民に対しての啓発が必要だと思うが、これを機会に考えていることはあるのかとただし、当局からは、市としてもゼロカーボンシティを目指しており、市民の協力がなければ達成できないが、制度が複雑で理解しづらい状況になっているので、工夫して啓発をしていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設公営企業常任委員長の報告を終わります。
○議長(松木義昭君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって質疑を打ち切ります。 次に、
民生文教常任委員長から報告願います。 浅海委員長。
◆9番(浅海洋一郎君) =登壇=おはようございます。
民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月16日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第3号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、懲戒に係る規定を削除するためのものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、本市の保育施設から虐待事案の報告を受けたりすることはあるのかとただし、当局からは、虐待に関する通報は現時点ではないが、虐待だけでなく不適切な保育も含めて通報等があった場合は、市と同じく認可権者である県とも連携しながら、適切な指導・助言・相談等を行いながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員は、今回の条例改正を受けて保育施設へは虐待防止の強化をしていくという周知をするのかとただし、当局からは、改正内容をきちんと周知していくとともに、保護者の方や施設の虐待事案への意識が高まっている中で、不適切な保育につながるものを顕在化させてよりよい保育を提供していきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第8号議案、令和4年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、前年度歳計剰余金の確定に伴い、
介護給付費準備基金積立金を追加するほか、令和3年度分の
介護給付費負担金及び
地域支援事業等に係る交付金について、今年度に精算により返還額が生じたため、償還するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べてさらに増えた理由についてただし、当局からは、コロナによる介護サービスの利用控えやクラスターの発生によるサービスの一時休止により利用量が減ったこと、また、
介護保険事業計画に挙げていた
特別養護老人ホームの開設が令和4年度にずれ込んだことが主な要因であるとの答弁がありました。 次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、
すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、コロナによる介護サービスの利用控えだけではなく、物価高騰などにより介護サービスを利用できなくなっている市民がいないか実態調査をして現状を把握してほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第10号議案、権利の放棄について申し上げます。 当局からは、芦屋市災害援護資金の借受人の高齢化を勘案し、回収困難な案件に対応するため、本件貸付金のうち未償還のものに係る全ての債権の放棄を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず複数の委員は、債権放棄をすることの説明責任として、対象となる借受人だけでなく返済を続けてきた方への通知や市民への広報はしないのかとただし、当局からは、債権放棄の対象となる借受人への通知のみを予定しているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、災害援護資金の原資の3分の1である県費分については兵庫県が放棄するけれども、原資の3分の2である国費分の取扱いはどうなるのかとただし、当局からは県を通じて国に返還する必要があり、兵庫県から無利子で借り受けて20年かけて償還することになるとの答弁がありました。 次に、別の委員は、原資の3分の2である国費分を国は放棄してくれないのかとただし、当局からは、国や県に対し、国が3分の1を放棄し、市が3分の1だけを負担する形での財政負担の軽減であったり、特例交付金などの対応ができないか要望を続けてきたが、何らかの措置が行われる状況にはないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 最後に、第5号議案、令和4年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、保険給付費の追加及び
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、昨年はコロナ減免に伴い国から
災害等臨時特例補助金が交付されていたが、今年度はないのかとただし、当局からは、国の補助金はなくなったが、県からの特別調整交付金で賄われるため、保険料への転嫁はないとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、芦屋市の1人当たりの医療費は兵庫県の平均より下回っているので、今後も生活習慣病の予防等を啓蒙して医療費を抑えるよう努力をしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
民生文教常任委員長の報告を終わります。
○議長(松木義昭君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、
総務常任委員長から報告願います。 川上委員長。
◆1番(川上あさえ君) =登壇=おはようございます。
総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る2月17日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第6号議案、令和4年度芦屋市
公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。 当局からは、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和5年度にまたがる可能性があるため、
公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、令和4年度内に支出が終わらない理由についてただし、当局からは、今回は地権者との協議の関係で、年度をまたぐことになるが、一般的に契約をすると、前払金で7割を支払い、更地になった後に残りの3割を支払うことになるため、その影響もあるとの答弁がありました。 次に、委員からは、2年近くの事業の遅れにより、市としても、地権者との向き合い方に相当苦労してきたのではないか。そういった苦労の一端を議会にも示していただき、この事業を進めていくに当たって、市と議会がその認識を共有していくことが非常に大事なことではないかとの意見がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第4号議案、令和4年度芦屋市
一般会計補正予算(第10号)について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず、市民税に関して、委員からは、格差拡大が進む中で、所得再分配を十分に意識した財政運営を心がけてほしいとの要望がありました。 次に、土地売払収入の減額に関して、委員は、翠ケ丘町の市営住宅跡地の売却に当たり、ここ数年、入札不調に終わっているが、今後この土地をどのようにしようと考えているのかとただし、当局からは、現在、ほかの市有地と併せて
サウンディング調査を呼びかけており、窓口では、ディベロッパーから様々な意見を聞いているため、それらを踏まえ検討していくとの答弁がありました。 委員からは、
サウンディング調査の結果を踏まえ、この土地を有効に活用してほしいとの要望がありました。 次に、
感染症防止対策事業に関して、委員は、学校園の意見をしっかりと聞いた上で、今回の補正予算は出されているのかとただし、当局からは、今回は国の令和4年度補正予算(第2号)の中から必要な事業を選択しているが、国の補助金がつかなくてもやらなくてはならない事業は、その都度、相談しているとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、
HEPAフィルターがついた空気清浄機がコロナ対策には有効であるとも言われているため、教育委員会から小中学校にアドバイスしてほしい。また、別の委員からは、特に冬場は教室内も非常に乾燥するため、加湿器の購入も念頭に入れてほしいとの要望がありました。 次に、
市立芦屋病院事業助成費に関して、委員は、直近の病院の経営状況についてただし、当局からは、令和4年度においては、外来は比較的安定した運営ができていたが、入院はコロナの第7波・第8波の影響もあり、前年度よりも収益は落ちている。あわせて、国の補助金も前年度と比べて減額となっており、厳しい状況となっているとの答弁がありました。 委員からは、病院経営が順調にいくように、一般財源からもしっかりと手当をしてほしいとの要望がありました。 次に、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に関して、委員は、未申請者へのフォローはどのようにしているのかとただし、当局からは、ホームページや広報あしや、また、
社会福祉協議会等で周知を行うとともに、把握している世帯に対しては、勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。 委員からは、未申請者に対して、もう一歩踏み込んだ丁寧な働きかけをお願いしたいとの要望がありました。 次に、
生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。 次に、地域介護・
福祉空間整備等事業に関して、委員は、市内の高齢者施設等において、非
常用自家発電設備を整備していこうと考えているのかとただし、当局からは、今後も国の補助内容を案内しながら、市としても整備を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
HPVワクチンキャッチアップ接種事業に関して、委員からは、後遺症への懸念などから接種をためらっている方がいる中で、そういった方々の不安に向き合った丁寧な対応が必要なのではないか。治験の結果に基づいた適切な接種が行われることを期待するとの要望がありました。 次に、別の委員からは、HPVワクチンを接種したからといって、全てのウイルスの型を予防できるわけではない。このワクチンの接種と併せて、子宮頸がん検診も重要であると考えるため、その辺りの周知啓発はしっかりと行ってほしいとの要望があり、当局からは、ホームページやリーフレットでの周知のほか、令和4年度は未接種の方全員に個別通知を送付している。今後も様々な機会を捉えて周知に努めていくとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、ワクチン接種については、強制はできないものの、子どもたちの命を守る大事な事業であるため、取組を強化してほしいとの要望がありました。 次に、JR芦屋駅南地区市街地再開発事業に関して、委員は、この事業が2年近く止まる中で、市としても国庫補助金が減額されない努力を続けてきたのかとただし、当局からは、市長自ら国に何度も足を運び、予算要望をさせていただくとともに、国のほうからも本市の再開発事業の発表の機会を頂くなど、国でもこの事業の必要性を高く認めていただいているのではないかとの答弁がありました。 次に、別の委員は、将来の人口減少を見据えた再開発事業に変えていくことはできるのかとただし、当局からは、再開発事業については、都市計画や事業計画等で定められているため、現行の内容を大きく変えることはできないとの答弁がありました。 委員からは、将来の芦屋市民の負担をできるだけ抑えるような努力はお願いしたいとの要望がありました。 次に、減債基金への積立てに関して、委員からは、将来の市債償還に備えることも大切だが、今必要な支援が足りているのかといった視点も持ってほしいとの要望がありました。 次に、
放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、医療的ケア児を受け入れるためには部屋の大きさや人員体制などの整備が必要不可欠であるため、予算立てもしっかり行ってほしい。 また、別の委員からは、医療的ケア児を受け入れる前に、潜在的なニーズがどの程度あるのかを把握しておいてほしいとの要望がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長(松木義昭君) 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第2号議案及び第3号議案の条例関係2件を一括して、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって討論を打ち切ります。 次に、第4号議案から第9号議案までの補正予算関係6件を一括して、討論はございませんか。 山口議員。
◆3番(山口みさえ君) =登壇=第4号議案、令和4年度芦屋市
一般会計補正予算(第10号)について、賛成をいたしますが、数点指摘をし、考えていただきたいことについて討論をしておきます。 今回の補正は、14億1,465万9,000円で、感染症対策に係る事業費5,530万円の増額や事業費の不用等に伴う減額、また30億5,291万円の基金への積立てなどによるものですが、まず感染症対策についてですが、5,530万円は、今回国が保育所や延長保育事業、市立幼稚園の一時預かり事業、学童保育の保健衛生用品を、また小中学校には、保健衛生用品と地域の実情に応じて各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組などの経費として1,755万円が計上されました。皆さんも御存じのように、国の方針で3月13日からマスクの着用は、室内、室外ともに個人の判断に任せられることになりますが、でもまだコロナ感染症や今年はインフルエンザも大流行している中で、マスクの着脱を各自や各校に任せれば混乱が起こります。小中学校をはじめ、幼稚園や保育所、認定こども園、学童保育で、この時期、3月に私が真っ先に思い浮かびましたのは、卒業式や卒園式、卒級式です。昨年の12月議会で、今後国の方針でマスク着脱の機会が増えてくる中で、換気のことをこれまで以上に気をつけなくてはいけなくなるので、
コロナ感染拡大を防ぐため
HEPAフィルターつき空気清浄機の設置を求めました。そのときの教育委員会の答弁と併せて、昨年12月に精道中学校を視察させていただいたときに、保健室や相談室などには
HEPAフィルターつき空気清浄機が設置されており、各校で予算に応じて少しずつ増やしていく方向のお話も聞かせていただいておりましたので、今回の補正で、その予算が小中学校だけでなく、保育所やこども園などでどう考えているのか、現場が必要と考えているのかを確認させていただきました。今後コロナ感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に変更されることも見越して、国からコロナの交付金や補助金が出れば高機能空気清浄機も要望していく旨を答弁されていました。 ここで申し上げておきたいのは、お役所仕事では困るということです。国から下りてきたらとか、予算がつくならではなく、国から下りてこないならどうするのか、国に要望を上げるのか、市独自で予算化するのか、国が2類から5類に下げる理由は医療的観点からなのか、市としての方針や方向性をしっかり打ち出してほしいと思います。子どもたちを感染症から守る、拡大を防ぐ、長期化の中でストレスを抱えている子どもたちや現場が少しでもいい環境で過ごせるために何が必要か、担当課が財政にしっかり上げてもらいたいと思います。 私が昨年12月に提案した
HEPAフィルターつき空気清浄機は、コロナ感染症にも対応できる機能がある。じゃあ、それを学童保育のひまわり学級では、部屋の広さが十分とは言えない中で何人も過ごしているから、今回の補正でここだけは予算を確保しようとか、認定こども園や保育所はマスク着用が厳しいので、保育室や遊戯室だけは早く確保しようとか、予算を通して子どもたちの状況や現場の様子が見えるようにしていただきたいと思います。 私が委員会で質問をしたトップダウンで予算を決めるのか、現場で決めるのかの問いは極端な話であります。現場の要望や声がどれぐらい財政やトップに届いているか、現場は初めから予算化を諦めていないか、また、現場から上がってくる要望に財政やトップが柔軟に対応できているか。事業費の不用額や基金への積立ても大事なことかもしれませんが、今必要なもの、迅速に対応するもの、優先順位に最善を尽くしてほしいと思います。 市が
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げてから、私はこの問題に全力で取り組んできました。分からないことは市民の皆さんや専門の詳しい方に教えていただきながら一生懸命勉強してきました。今期最後の議会で反省しているのは、議会もコロナの特別委員会を設置して、集中して審議をし、議会として市民や子どもたちに必要なものを、施策を迅速に優先順位も含めて市に提言しながら協力し、取組を進められたらよかったと反省もしております。 最後に市長へのお願いですが、国からの臨時交付金が下りてきて、補正予算が組まれるたびに、市民の方や働いている現場の声を集め、国のコロナ対策の不十分さも訴えてきました。国に要望するのも、芦屋独自の芦屋らしさを発揮できるのもトップのリーダーシップにかかっています。市民生活が厳しさを増す中で、批判の声も厳しさを増していると言えます。
新型コロナウイルス感染症対策の中間報告はありましたが、今期のコロナ対策がどうであったのか、今回の補正予算も含めてしっかりと総括をしていただきたいと要望して、賛成の討論といたします。
○議長(松木義昭君) ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第10号議案、権利の放棄について、討論はございませんか。 寺前議員。
◆8番(寺前尊文君) =登壇=第10号議案、権利の放棄について、賛成の立場から討論をいたします。 阪神・淡路大震災の被災者を対象に貸し付けられた災害援護資金について、芦屋市を含む兵庫県内の9市が総額約4億2,500万円の返済を肩代わりすることで債権を放棄、同事業を廃止することが本定例会中に全市で議決される見通しです。災害援護資金は、1995年、国と兵庫県が出資して1世帯当たり最大350万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額1,300億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内9市で約500件、計6億円余りが返済されていません。兵庫県では、既に出資した約2億1,200万円の返済を免除することを決定しましたが、国からは返済免除が認められず、各市が国の出資した約4億2,500万円に独自財源を充てるなどして返済を免除する方針です。これは神戸市も2021年9月に同様の方針を決め、約11億円強の債権を放棄しました。 芦屋市の災害援護資金の実績は2,797件で、総額66億9,410万円が貸し付けられました。うち、全額償還に至ったのは2,565件、91.7%、約65億8,000万円。債務者及び保証人の死亡等により免除されたのは178件、約3億円となります。 本定例会で審議された権利放棄の対象となる未償還は54件、全体の1.9%、総額7,439万円、全体の1.1%相当になります。このうち、国が貸付けをした3分の2相当の約5,000万円を芦屋市が20年をかけて兵庫県から国に償還する予定となっております。債務者の中には、つい最近までなけなしの年金生活から返済を続けた方もおられ、ここに来て、返済免除とすることに不平等感は否めないでしょう。しかしながら、震災から28年がたち、債務者の高齢化により、全額返済のめどが見通せない現状ではやむを得ない行政判断であると捉えています。仮に返済期限を延長して、事務事業を継続しても返済見込みは少額で、行政内部の便益対事務上、コストパフォーマンスの効率が著しく悪いと想定されることから、私は債権の放棄に賛成するものです。 さて、賛成に当たり、1点要望をいたします。 民生文教常任委員会の質疑で、本議案が可決された場合、市民に債権の放棄を告知するのかとただしたところ、債務者への告知以外は考えていないとの答弁でした。これはわずかでも返済を続けながら完済をされたかつての債務者に対し、誠意ある対応とは思えません。何がしかのハレーションを懸念してのことかと推察しますが、被災した債務者の高齢化、兵庫県をはじめ、被災自治体が足並みをそろえて債権を放棄したことなど、大義のある説明はできるはずです。一軒一軒に告知文を発送せよとまでは申し上げませんが、広報あしややホームページにおいて、現状と放棄に当たっての背景を説明すべきではないかと考えます。実際に既にメディアでは、放棄に当たっての報道がなされているわけです。最終的な判断は行政側に委ねますが、市民への説明責任を相応に全うしていただくことをお願いして、第10号議案、権利の放棄について賛成の討論といたします。
○議長(松木義昭君) ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 初めに、第2号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第3号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第4号議案、令和4年度芦屋市
一般会計補正予算(第10号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第5号議案、令和4年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第6号議案、令和4年度芦屋市
公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第7号議案、令和4年度芦屋市都市再
開発事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第8号議案、令和4年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第9号議案、令和4年度芦屋市
病院事業会計補正予算(第2号)について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第10号議案、権利の放棄について、本案は、可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 ---------------------
○議長(松木義昭君) 日程第2。議員提出議案第33号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第34号、芦屋市議会個人情報の保護に関する条例の制定についてを一括して議題といたします。 まず、委員会条例の改正内容は、今期の議員の任期満了日が令和5年4月30日と定められていることに伴い、常任委員及び議会運営委員の任期の末日を変更するとともに、当局の部の名称変更に伴い、常任委員会の所管事項に係る規定を整理するものであり、議会運営委員会委員長から提出されているものであります。 次に、個人情報の保護に関する条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う芦屋市個人情報保護条例の廃止により、芦屋市議会の個人情報保護制度について定める必要があるため、制定するものであり、全ての会派及び会派に属さない議員から提出されているものであります。 この際、お諮りいたします。 これら2件は、いずれも議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、2件を一括して討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、議員提出議案第33号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、議員提出議案第34号、芦屋市議会個人情報の保護に関する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長(松木義昭君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 総括質問の前に、換気のため、5分ほど休憩いたします。 〔午前10時40分 休憩〕 --------------------- 〔午前10時45分 再開〕
○議長(松木義昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ---------------------
○議長(松木義昭君) 日程第3。ただいまから、通告による総括質問に入ります。 初めに、芦屋市の魅力と行政戦略について、真に全市民の奉仕者となりうる職員教育及びその確保について、教育のまち芦屋の実態とあるべき姿について、以上3件について、会派、自由民主党芦屋市議会議員団、福井利道議員の発言を許可いたします。 2番、福井利道議員。
◆2番(福井利道君) =登壇=おはようございます。今期最後の定例会となりました。その中で、自由民主党芦屋市議会議員団を代表いたしまして、総括質問をさせていただきたいと思います。 まず、項目1番、芦屋市の魅力と行政戦略についてです。 令和5年度施政方針内の施政の基本方針では、前文の後、「人のつながり~時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」「暮らしやすさ~地域に包まれ安らぎを感じる暮らし」「資源~地域資源を生かし、空間を活用する、これまでとこれからの融合」、この3つの項目に分けて市政の方向性を示されています。 この方針を策定するに当たり、まずは、芦屋市の現状をしっかりと把握できているのかを確認させていただきたいと思います。 本会議や委員会でたびたび議論されていますが、芦屋市の魅力は一体何なのかをお聞かせください。 また、その魅力の客観的な評価や検証、調査を行っているのかをお聞かせください。 先日の総務常任委員会での長期財政収支見込みの調査でも一部資料として記載がありましたが、10年で100億円の財政的効果を見込まれている行政改革の進捗状況と目標に向けた意気込みをお聞かせください。 項目2番、真に全市民の奉仕者となりうる職員教育及びその確保についてです。 令和5年度施政方針及び予算の審査が始まりますが、実際、その運営と執行をお任せすることになる市職員の職責についてお尋ねいたします。 現在の各役職に課されている職務の内容と職責をお聞かせください。 会計年度任用職員が担う職務と職責についても併せてお聞かせください。 会派として、JR芦屋駅南地区再開発事業予算の議決で判断基準とした幾つかの施策の中でも行政改革と併せて最重要項目である市職員の定数管理について、現在の状況と考え方を改めてお示しください。 項目3番、教育のまち芦屋の実態とあるべき姿についてです。 教育指針の中では記載されていますが、改めて令和5年度のスタートに当たり、教育委員会の目指すべき方向性をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症により開催できずにいた学校園の各行事が、国の方針等の緩和によりコロナ前と同様にとはいきませんが、一部開催できているという話を伺っています。しかし、学校園の判断により、行事の内容や保護者の関わり方に差があるという話も耳に入ってきます。その点について、教育委員会としてどのような判断と指導が行われているのかお聞かせください。 次に、幼保のあり方後の市立幼稚園について、まずは直近の募集状況と充足率についてお聞かせください。 最後に、昨年より議会において、たびたび問題視されている不登校児童について、教育委員会として現状をどのように受け止めているのか。また、令和5年度の対策について、明確にお聞かせください。 壇上では、以上です。
○議長(松木義昭君) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(いとうまい君) =登壇=おはようございます。福井利道議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、本市の魅力は、先人が築き上げてきた緑豊かな自然と文化が融合した町並みと安心・安全で良好な住環境であります。数ある住宅都市の中でも比類ない、国際文化住宅都市として積み上げられてきた歴史背景に彩られた豊かな暮らしの環境が整うまちです。 魅力の客観的評価は、令和2年7月に実施した市民アンケート調査において、「住宅都市の魅力が受け継がれ、高められている」と感じておられる方が全体の約8割を占めております。これは、まちづくりの評価項目のうち、満足度が最も高く、市の進める施策の方向性は、市民の皆様が思い描かれている「芦屋」と違わず、その思いは十分に共有できているものと考えております。 新行財政改革は、少子高齢化社会の本格化に伴う社会保障関係経費の増加、既存施設等の老朽化対策などの多額の経費の増大が見込まれる中、市民ニーズの多様化に対応し、持続可能な行財政運営を行うためには、スクラップの徹底や急速に進化したICT技術の効果的な導入などにより、公共サービスの在り方に変革をもたらし、速やかに未来への強固な礎を築く必要があると判断したため、前計画の終期を1年前倒しして、令和3年3月に新たに基本計画を策定したものです。 計画の進捗状況は、現年度の実施計画と共に、毎年9月に御報告させていただいておりますが、開始2か年の内容は、おおむね予定どおり進んでいると認識しております。 先日の総務常任委員会で長期財政収支見込みの御報告をさせていただいたとおり、現状では10年後の基金が枯渇する状況にはありませんが、計画策定時の基本方針である20年程度の長い時間軸で捉えたビジョンで、本市が今すべき取組を、私が先頭に立って、真摯かつ着実に進めてまいりたいと考えています。 次に、市職員の職務・職責は、芦屋市職務権限規程において、各職位がその職能に応じ、適正に職務を遂行できるように、責任・権限等を定めております。 また、会計年度任用職員は、芦屋市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例において職務を定めております。 市職員の定数管理は、年齢構成や類似団体の職員数を考慮し業務量に見合った人員配置を行っているため、計画の策定までは考えておりませんが、今後も新行財政改革の取組を進めながら適正な職員配置に努めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長(松木義昭君) 教育長。
◎教育長(福岡憲助君) =登壇=おはようございます。福井利道議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会は、第3期芦屋市教育振興基本計画及び芦屋の教育指針に基づき、「夢と志をもって自らの未来を切り拓く子ども」の育成に向けて取り組んでおります。 また、誰一人取り残さない教育を目指し、子どもたち一人一人が生涯を通じて学び続け、学んだことを生かして活動できる力の育成に加えて、令和5年度は、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先を見据え、これからの予測不可能な未来社会を自立的に生きる力を育むために、これまで以上に学校園と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。 学校園行事は、学習指導要領及び幼稚園教育要領に基づき、各学校園の年間計画に即して、校園長間で情報共有を行いながら、状況に応じて実施しております。 市立幼稚園の令和5年度入園予定の園児数は、1月末現在で、宮川幼稚園は4歳児10名、岩園幼稚園は3歳児17名、4歳児23名で、うち新入園児は3名、小槌幼稚園は4歳児7名、西山幼稚園は4歳児14名、潮見幼稚園は4歳児8名です。令和5年度の充足率の見込みは、宮川幼稚園は12.2%、岩園幼稚園は46.7%、小槌幼稚園は13.3%、西山幼稚園は32.5%、潮見幼稚園は15.6%です。 不登校児童生徒は、小学校での低学年化や、中学校での増加傾向が重要課題であると認識しております。 不登校対策は、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携し、教職員が1人で抱え込むことなく、学校全体で支援体制を整えております。 また、令和5年度は、新たな取組として、研究実践校において、有識者による助言と知見を活用した研究を進め、実践の効果を他の学校に広げていくことを考えております。 以上でございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 御答弁ありがとうございました。順を追って第2質問を進めてまいりたいと思います。 項目1番の魅力と行政戦略というところでは、まずは芦屋市がどういうまちなのか、どういうところが今国民に選ばれて、住まれているというところの認識をまず持っているのかという質問をさせていただいたんですが、先ほどは、令和2年度の市民アンケートのことを御答弁いただきました。質問の最初にありましたように、客観的なというところは、市が主体となれば、市民さんは客観的かもしれませんけれど、市外の芦屋市を選ばなかった方であったり、選ぼうと思ったが、ほかの条件があって住むに至らなかった方とか、そこら辺も考えていった上で、近隣の市との比較等、やはり客観的な部分が必要なのではないかなと。住まれている方は、それは住んでいるのでいいだろうというふうに思うと思うんですが、そういう数値的なものというのは、これまではかろうと思ったのか、はかれなかったのかというのをお聞かせください。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 私のほうから、特に転入される方の傾向の分析を説明させていただきますけれども、基本的にそこの理由まではさほどつかんでいないのは事実でございます。ただ、近隣市から芦屋市に住んでいただく、その転入者の数というのは把握しておりまして、その部分につきまして、さらに増やしていきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 客観的なところでいくと、住みたいまちランキングとかの話があるのかなと思ったんですが、それも一つの客観的な要素であると思いますし、やはり市として、より厳しい見方をされる方に芦屋市の魅力は何なのか、芦屋市がどのようなまちと思われているのかというアンケートをしっかり取っていくことによって、これまでターゲットにしてきたところと、してきていないところの、こっちがしっかり考えを持っておれば、そこにアプローチをかけることができると思います。どの施策、業務についても、やはりその事業に対する調査と研究というもので目的をしっかり持った上で、その調査と研究を活用しながらどのような施策をしていくのかというのが大事だなと私自身は思っていますし、そうあるべきだと思っています。 芦屋市の魅力は先ほど答弁にありましたように、自然と文化、安全安心ということで、先人たちが築いてこられたという御答弁もありました。その先人たちが残してきた芦屋市の潜在能力を減らすことなく、次の世代にバトンタッチしていきながら、この芦屋市を愛してもらう。市民さんに住んでもらいながら、その市民さんをもってして芦屋をつくっていく。そういうようなスタンスでこれまで来られたのかなと思っております。 その中で、先ほどの調査研究というのが必要になってくるのかなと思いますし、地方創生のときから人口減少のトレンドに対する調査研究と報告の中では非常にショッキングな数字が出てきて、それがまた下方修正されるというふうな流れに今はあります。総括質問の中では、他の議員さんからいろんな意見があると思いますが、私自身はその人口減少にどのように逆らうのかということも一つ考えていかなければならないと思います。もちろん行革を打っていますので、人口減少した場合についての行政のサイズ感、それの想定も要るでしょうが、そうならないためには何をするのかというところでは、昨年でしたか、芦屋市の人口ビジョンもちょっと見させてもらいました。 他市で人口減少にあらがって、この時代に人口が減少していないまちというのをちょっと調べてみたんですが、2020年10月1日の国勢調査と2022年10月1日の人口推計を比較して、人口の増加がある自治体を見ていきました。そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、7位に大阪府の吹田市が入っています。 吹田市が何をしたのかを見るには、まず計画かなと思いまして、吹田市の人口ビジョンを見させてもらいました。先ほど言ったように、芦屋市ももちろん人口ビジョンをつくっておるんですが、吹田市の人口ビジョンは、僕が見たのは平成28年のものだったんですが、2060年まで、これは恐らく国の一つの方向性があったので、それに合わせた自治体のいろんな状況であったり、問題点というのを少しずつ入れながらも、画一的な資料かなと思っていました。吹田市については、これまでベッドタウンとして人口増加をしてきたまちですから、人口ビジョンに対する考え方も少し甘いのかなと思っていたんですが、やはり千里ニュータウンとかの衰退というのが著しくて、少し危機感を持たれていたのかなというのが資料を見て初めて分かりました。 その中で、推計人口の減少段階の分析、ここまではするんですが、今後の取組の基本的視点、この部分に芦屋市よりも重点を置いた文章、ページ数を使われているというふうに見て取れました。全部は読みませんが、吹田市が人口減少問題に取り組む意義であったり、人口減少の影響がどのように吹田市に起こるのか。基本的視点では、今後の方向性をしっかり書いているんですよ。「若い世代が就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境を整えます。」「「住みたいまち」としての魅力を高め、定住・転入を促進します。」「人口減少・高齢化によって生じる課題に対応するとともに、健康寿命の延伸を図り、安心して暮らし続けられるまちを実現します。」、人口ビジョンにここまでしっかり書いておりまして、その数値も書いていきながら、人口減少がここまで抑えられればこの人口で何とか収まると。そうなると吹田市がどうなるかというところまでしっかりと書いている。 芦屋市の人口ビジョンを見ますと、そこまでページ数は、調査はしていますけれども、どうあるべきか、どうしていくんやというところが少し欠けているように見えますが、それはどこかで補完されているのでしょうか。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 創生総合戦略の中で、基本的な考え方というのは示させていただいております。やはり少子化、それと超高齢化によります種別で申し上げますと自然増減についてはマイナスの傾向が今後も続いていくというふうには考えております。その中でやはり芦屋市の人口というのが、その状態のままどんどん減っていくということではなしに、最終的には社会増減という話がありますけれども、転入してきていただけるような魅力あるまちづくりをしていくこと、それと今、お住まいになられている方がこのまま住み続けたいというようなところで、転出の数を少なくし、転入していただける人数を増やすことによりまして、全体的な数字ですね、日本全国で起こっている人口減少、この数値の流れをできるだけ緩和していきたいという考えでございます。 以上です。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 選んでもらうためには、やはり芦屋市の魅力をしっかり認識した上で、そこを伸ばしていくということを考えていかなければならないかなと思っています。人口と併せて、人口を増やそうと思えば、箱を造れば、恐らく今の芦屋市の立地条件であれば、お住まいになられる方、選ばれる方がいらっしゃるかと思いますが、そうではなくて、自分でしっかり家を建てて、意思を持って芦屋に住んでいただく方をやはり増やさないといけない。 人口減少と市税収入のところに少し入ってくるんですが、民間会社のリポートの中では、人口減少と税収は関係しているというふうに書いています。景気の変動もあるでしょうが、特に芦屋市は今置かれている状況としましては、市民税の部分で人口減少の影響はやっぱり大きいと書かれています。税収の地域偏在度もやや大きい。景気変動の影響もやや大きい。これと対比しまして、会社の多い法人税の部分については、人口減少の影響はやや大きい。そして税収の地域偏在度は大きいんですが、景気変動の影響についても大きい。こういうふうな考え方の中では、やはり人口減少が芦屋市における市税収入のマイナスの原因になるのではないかなと思っています。ただ、人口減少の中でも市の方向性を、市税収入が落ちない形でのしっかりとした財政運営と併せて入りのほうも確保する動きがあれば、市としての福祉でありましたり、地域にしっかり還元できるお金が確保できるというふうに考えます。そこについての関係性であったりとか、狙うべきターゲット、住民層というのはどこなのか、お聞かせください。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 市税が最終的にという話で申し上げますと、先ほどから申し上げておりますとおり、人口減少によるもので、生産労働人口がやはり減少していく。特に少子化という流れで、生産労働人口は伸びないだろうというような観点から申し上げますと、やはり市税収入ですね、特に住民税についての収入減の傾向というのは、避けられないかなとは考えているところでございます。ただ、どのぐらいかというような数値的なものは、まだ今後の話ですので持ち合わせておりません。逆に言うと、そういう生産労働人口の方々に転入してきていただくことによって、そこの数値の下落を何とか少しずつでも緩和させていけないかなとは考えているところでございます。 最終的に人口が減っていくという話になってまいりますと、当然ながら一番大きな問題である、空き家の問題ですとか、空きスペースの問題、ここも影響してくると思います。それをいかにして活用するかということなのか、やはりそこを埋めていただくように住み続けていただくようにするのか、ここのところを今後も総合計画を立てる前にアンケート調査を行っておりますので、そこで住民さんの御意見をしっかりと聞き取って施策のほうに反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 人口と市税収入の、特に住宅都市の傾向というのも一応数値化して、民間の研究所であったり、そういったところでの研究がある程度進められていますので、やはり芦屋市として目標をしっかり持ってほしいと思っています。人口の目標だけではなくて、人口増のパターンを3つぐらい。減のパターン、今の予想よりも下がった場合にどうなるか。そのときに市税収入をどこのところまで目標として持つか。市税収入と人口も併せて、やっぱりもう少し多方面での目標をしっかり持たないと、先ほど言いましたように先人からの遺産と、今の立地状況、自然環境と併せてラッキーなところで、今のところ何とかもっていますというふうなことでは今後、やはり激動の時代の中でいろんな状況の変化があった場合について、芦屋市が選ばれないときには遅いと思っていますので、その前にやはり人口と、経済的な、財政的な目標を持って、長期的な市政運営をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 先ほど議員からも御指摘を頂きましたとおりでございますけれども、やはりこのまま何もせずに人口減少を迎えて、何の施策も打たないということになりますと、やはり選ばれない、魅力が発揮できない市というふうな考えというのは持ってございますので、そういうことに遅れがないような形で次々といろんな分析を進めていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) よろしくお願いします。 今、我々に示していただいた行政改革の進捗状況を確認したわけです。行革が進んでいますので、本来であれば、先日の総務常任委員会での長期財政収支見込みについての所管事務調査の中で、しっかりと行革の進捗状況等を御報告いただいて、問題点であったり、逆に進めそうなところ、前倒しできそうなところをしっかり御報告いただいて、それを調査するという形が、今の行革を進めている状況にあっては、あるべき姿ではないかなと思っていました。しかし、そのような報告もありませんでしたので、逆に職員さん、市としての行革に対する本気度がもう薄れてしまったのかなというふうに心配になってしまいました。その点については、先ほどの市長答弁でもしっかりやっていくと、今、少し状況は変わっているけれども、市民ニーズに対応していきながら速やかに施策としては進めていくと。それが今、順調であると言っているんですけれども、それは本当ですか。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 行政改革の実績という話で申し上げますと、この始まってからの2年間については数字的な効果というのはあまり考えずに、職員の意識改革を中心に、あとはこういう形でというようなことで、業務のやり方の変革を進めているところでございまして、そこの点に関しましては、現在順調に進んでいると考えております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 職員さんの業務のやり方や意識の改革は非常に大事で、次の項目で少し触れるんですが、そこに関しての本気度、危機感というのは旗振り役だけではなくて、市職員全体で持っていただきたいという思いがあります。 あと、行革の中では、私たちがずっと言っていました、ICT等を活用しながら市民サービスの低下を招かない形での職員数の減少というふうにおっしゃっておりました。この前の総務常任委員会の中でも、ごみ収集と調理職を除いて、一部の現業職の不補充と、退職者不補充というふうな方向性を示されましたが、我々が求めていたのは定数管理であって、その定数管理をしっかりしていきますというところと、定数管理の計画をつくらないというところで少しそごが生まれているんですが、その中でもトレンドとしては職員数の減少と聞いています。それは正規職員の数だけではなくて、会計年度任用職員も含めて、市民サービスが低下しない形での小さい行政を目標とされているのかなと思っています。その方向性と少し違うように感じるのが、ラポルテの市民サービスコーナー。あそこについては、委託から直営にかじを切られたというふうに、あのときの審査で質疑はあまりありませんでしたけれども、施策としては進んでいるというふうに思っています。そことの整合性というのはどこにあるんでしょうか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 従前委託でやっていたところを会計年度任用職員に切り替えたというところで、委託から直営に戻したという御指摘かと思います。我々もつい委託と直営ということを対比させて申し上げるんですけれども、業務委託にせよ、会計年度任用職員、いわゆる非正規でやるにせよ、これは手法の選択の問題だと思っています。委託と直営という対比をしますけれども本来、直営に対比される部分は民営ということだと思います。業務委託というのは、あくまで手法の問題であって、市が事業主体であるということには変わりがございません。 従来、外に出した、業務委託にしたものを会計年度任用職員にせよ、直接市が雇用をして充てるということは確かになかった。これは一般的に、業務委託のほうが経費が抑えられるということと、もちろん業務が適正に執行できるという大前提がありました。ただ、今般、会計年度任用職員、要するに直接雇用に切り替えたのは、委託の受け皿がなかったというか、これまでどおりの委託料では受けてもらえるところがなかったというところから、違う手法を選択したということであります。ですので、一般論として申し上げても業務委託によるか、会計年度任用職員によるか、これは経費の比較だけではなく、その業務の性質やその他様々な要因を総合的に判断して、合理的な方法を選択すると。もちろん正規職員による純粋な直営も含めてですね。というのが我々の判断基準になります。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) だから定数管理が要るんですよ。その考え方でいくとどんどん増えちゃいますし、こういう理由で、こういう総合的な判断をしたから職員を増やしましたと言われて、「うん」とは言えへん。同じ方向性を確認するために定数管理をしっかり示してくれと、計画をしっかりつくって定数管理で職員数を管理してくれと。契約の年数によりますけれど、3年先の、こんな目先のお金だけで職員数を出してもらったら困るんです。その職員も会計年度任用職員を軸とすると、前回の一般質問の中でもしましたけれども、会計年度任用職員の任期は1年ですけれど、任期が終わったら、はい、そこでお仕事は終わりですよとはいってないですもん。これまでの答弁を見てても分かりますよ。会計年度任用職員の任期は1年であるけれども、お仕事の内容であったり、これまでの経緯があって、1年ごとの雇用に対して任期が終わっても、会計年度任用職員さんのお仕事は終わりですって切らないんでしょう。それを今回入れてしまうと、僕らが求めている定数管理の計画と逆に行ったんですよという話をしています。仕事の範囲じゃない、方向性が逆だったんですよ。それを先ほどみたいな答弁をされてしまうと、今後それを当てはめていくと、どこの職場でも職員は減らないですよ。 あともう一点言わなあかんのが、公務職場で絶対せなあかんところと、ここは民間にお願いして、今後芦屋市として直営でしなくてもいいようなところ、そこもしっかりと線を引かないといけないんです。そこの議論も併せてしていかないと、現場のそういう判断の中で1年間のトータルの金額は直営のほうが安いやないかと、会計年度任用職員を雇用したほうが安いぞと思って、ぱっと導入されたら困るんです、この後を考えたら。いかがですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) まず、本市の会計年度任用職員はパートタイムの会計年度任用職員のみでございますので、定数という観念で申し上げますと、定数外職員ということになります。議員の質問の御趣旨はそこではないのかも分かりませんが。 それと、行財政改革の計画の中でも将来職員数を低減していくというのは間違いがございません。それは業務改善、手法の選択によって職員数を減らしていくと。ただ、この前提条件は、正規職員、直営でやるよりもそのほかの手法のほうが経費面でいうと安く上がる。お金だけで手法を選択することになるかというのはまた別の問題でありますけれども、その部分についてはそごがございません。 それと、一度雇うと解雇できないじゃないかということかと思いますけれども、あくまで会計年度任用職員というのは任期を限った有期雇用でございます。ただ、個々の人間をすぐに、いわゆる雇い止めの問題だと思いますけれども、ここは確かに労務管理上難しいところはありますけれども、ただ一度雇ったから業務の必要がないのにずっとそこに配置をするかというと、そういうことはあり得ませんので、ちょっとそこは認識にずれがあるのかなと思います。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) もちろん業務がなくなったらそこに置いておくわけはありませんけれども、ほかのところへ行きますよね。ただ、それだけの話なんです。 本当に市民サービスコーナーが必要かどうかという議論も中ではされたでしょうけれども、それと併せてやはり僕らは定数管理を言っていますし、職員さんが減ったからといって、会計年度任用職員さんが1.5倍になったら困るわけです。そういうことではないんです。恐らく行革の中でもそういう考え方はあると思うので、職員の定数等、先ほどのどういうお仕事をされていますかという質問でいきますと、職務権限の規定と、報酬の規定の中では、やはりそうじゃなくて、両方とも職務の権限をしっかり規定して--この前の一般質問でもありましたように、職員さんは会計年度任用職員だろうが、一般職員だろうが同じなんでしょ。同じというふうに総務部長が答弁されましたよ。であるならば、やはりその職務は何をするのかというのをしっかりと明言して、この職員さんは1年間の雇用ということではなくて、この事業に対する雇用と、仕事に対する雇用をしていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 会計年度任用職員もいわゆる正規職員も同じだというのはどういう局面を捉えて言うかということで、違うと言えば違うし、同じだというのは、同じ働く仲間だという意味でいうとそうなんです。あるいは地方公務員法上、一般職の職員だという位置づけでいえばそのとおりですけれども、おのずから担当する業務、職責というのは違います。会計年度任用職員という制度は比較的近年できた制度ですけれども、従前は臨時的任用職員であったり、非常勤嘱託職員ということであったわけで、臨時的任用職員というのは補助的、あるいは定型的な業務に従事していただく。非常勤嘱託職員というのは、ある部分の専門性を持った業務に従事していただくという、この考え方は基本的に会計年度任用職員の制度が導入された後も変わってございませんので、その部分はそういう切り分けで運用をさせていただいております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 職務についての違いがあると今おっしゃられたのかと思いますけれども、ちょっと時間もありませんので、定数管理の中で、新行財政改革基本計画で示された、その分ICTの活用で市民へのサービスを維持しますというふうなグラフのとおりにぜひお願いしますよ。今、どのように職員さんを計画的に効率化していくか、少ない人数でしっかり行政を回していくかという指標というのは、あのグラフしか僕らにはないんですよ。それを持ってほしいと。そのためにどのような施策をしていくのかというのを聞きたい。いかがですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) そこに認識の不一致はないと思っております。ただ、あれはイメージと言うと悪いですけれども、要するに何年度に何人をそれで減らせるという、人数ありきではございません。業務改善なり、他の手法の選択がどの程度、要するに職員に置き換えられるかということとの兼ね合いで配置、職員の必要数というのは決まってくるものでございますので、そういう意味で、定員管理計画を策定して、何年度に何人という数値目標を掲げるというのは難しいのではないかということで、従来お答えしているものでございます。 ちなみに兵庫県下の市町でも多くのところが定員管理計画を策定しておられますけれども、定員管理計画を策定するということは職員数の減少が前提だと思われがちですが、実はその定員管理計画を策定している市町の中で明確な職員の削減目標を掲げているというところはむしろ少数でありまして、逆に増加させるとか、現状維持とか、数値目標なしというようなところのほうが数的には多いというのも、その辺りの実態を反映した結果ではないかと考えております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) いや、全然違う。答弁で減らしていきますよと言ってるんやから、どう減らすねんという話をしている。ほかのところでは増えてますから、定数管理をしたからって減るとは限りませんよというのはおかしい。そんな話と違いますねん。ぜひ定数管理計画をつくってください。その中で示していった上で、何をするのかというのを提案していくんですが、何をするのかについては人間だけじゃなしに、やっぱり箱の問題もあります。職員の机であったり、職員1人当たりのスペースというところに関しては、今ICTも導入されていますし、もっと有効的に使うことによって、1人1デスクというのは、やはりもう時代的には古いのかなと思いますが、いかがですか。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 今現在、市役所全体と申し上げてよろしいんでしょうか、今後やはり公共施設全体を管理する、そこの規模を縮小していく考え方に基づいて、スペースを小さくしていかなあかんというふうには考えております。企画部を中心にですけれども、幾つかの職場ではもう基本的に自分はここの席というのをやめて、いろいろと検証と言ったらいいんですか、今それを進めておりますし、あと会議室も、立ってできるものは立ってするとかいうようなことも目指しているところです。当然ながら紙の枚数も減らしていくという考え方の下でタブレットでありますとか、パソコンを使って資料を見てもらうことで、極力少ないスペースの中で、今までやってきた打合せでありますとか、業務でありますとかが維持できるようなことを進めておりまして、それを引き続き進めていきたいとは考えております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) そういうふうな省スペース化を進めていく目的は何でしょう。どこに到達点はあるんですか。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) やはり公共施設等総合管理計画に基づいて、最終的に市が保有する公共施設については、できる限り最適化していこうと考えております。それは市内に点在している各施設に限らず、本庁舎に関しましても省スペース化できるものにつきましては、今後建替えとかそういうような改修を行うときに、その流れに沿って省スペース化できるような、そういう考えの下で進めているところでございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) ありがとうございます。省スペース化によって、すぐには答えは出ませんけれども、例えば本庁周りであれば一番老朽化している北館の建替えをしなくて済むという形になれば、はっきり言ってもう二重丸ですわ。その建替えに充てるお金を市民のためにしっかり回せるわけですから、そういうふうな効率的な施策というのはぜひ進めていっていただきたいと思っていますし、今、その建替えまでに時間があるので、やはり準備段階をしっかりしていただきたいですね。省スペース化の実績をつくっておいていただきますと、会議室であったり、空きスペースが出てくるというふうに思います。そういった場合に庁内の管理の中で、使えるスペースについては、しっかりと使っていくことと併せまして、使用しないスペースについては、やはり市民に開放、もしくはしっかりとした収益を得られるような形での貸出しというものを考えていっていただきたいと思っています。 今、北館の入り口にありますASHIYA cafeですか、今は営業されておりませんけれども、あそこに関しても、会派としましては賛成はしておりますが、しっかりとした収益を上げられるような民間のところに貸して、利便性も高めながら市の公共施設をそのような形でしっかり有効に使っていくのと併せまして、その収益によって、市税の収入というものも増やしていくという考え方もあると思います。あのカフェについては約300万円のお金を使いながら、今の事業者に対して福祉施設の観点からもお貸ししているんですが、今使われていない状況と、今後の考え方についてお聞かせください。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 今使われていない実態というのは一部新聞でも報道されておりましたとおり、運営をしておったNPO法人が事業を継続できなくなったということで、もう一方の食材、機材、ノウハウを提供していた食品メーカー系の事業者のほうが新しいパートナーを現在選定中でございまして、新年度開始時の再開を目指して今調整をしていただいているところであります。 それと、スペースの使い方と収益ということでございますけれども、そういうお考えもありましょうし、それは我々も頭の片隅には置いてということなんですが、現在目的外使用料を一部減免をして徴収しているということですが、御承知のとおり、今回の事業の目的、あるいは業者選定に当たっては障がい者の社会参加という福祉的な目的を持ってやってございますので、収益の問題については、今後の課題とさせていただきたいと。現在のところはそういう福祉的目的を持ってやっている取組でございますので、御理解を頂きたいと存じます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 福祉的な目的を持つあの施設でどれだけの人が、どれだけのハンデを持った方が就労できて、その方がどのような状況になったかというのも聞きたいところではあるんですが、今現在、閉まっているということは目的が達成できていない、やっぱり選考基準が甘かったということなんですよ。今目的が達成できていないということも併せて言うと、施設には毛色があって、障がい者支援就労を目指すにはそれなりの福祉施設を活用すればいい。市全体の施設の中でそれをする必要があるのかどうか。施設と施策の色づけというのもある程度考えておかないと、福祉の観点からいきますと、どこでも入れるということになっていきますと、建てたときのお金の積上げ方であったりとか、その建物の毛色、施策の毛色というものも明らかにしていきながら--今後部屋が空いていきますと、その建物の毛色を持って、ここの部分については誰でも使えますよ、いろんな施策についてもフリーですよというふうなところのしっかりとした線引きがないと、部署によっては大きい部署、小さい部署があって、パワーバランスの中で部屋を使える、使えないということになってくると困るんです。今後施設の空きスペースが出てくるはずなので、そこの毛色もしっかり持った上で使い方というのを考えていただきたいですが、いかがですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 今後も空きスペースについては、福祉目的を持ってという、そういう一般論で申し上げたつもりはございません。今は閉まっていますけれども、あのカフェについてはそういう判断をさせていただいたということでございますから、どこのスペースが空くかという、その時々のスペースであったり、市民ニーズであったり、もちろん庁舎であれば、庁舎管理上の問題なども総合的に判断して、その活用方法については検討させていただきます。庁舎を利用する限りは、こういう目的以外は絶対に認めないという、そういう前提条件があるわけではございません。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) それについてはやっぱり検証が必要でしょうね。ここをこう使うことによって、どのような社会福祉が実現するのか。それがほかのところではできないのかということをしっかり考えていった上で民間事業者さんにお願いする。これから民間事業者さんとのすみ分けということを考えていくと、選定の基準であったり、そのときの罰則--前に幼保のあり方のときにも少しありましたけれども、やはり目的を持ってするんですから、その目的が達成できない場合についてはしっかり民間の方にも罰則規定を設けないと、市民の財産である市庁舎を安い値段で貸与してもらうに当たって、その前提条件としてはそれが達成できない場合についてはお金を返してくださいよというのをしっかり入れていかないと。芦屋市はいつも契約が少し甘いので、そこについてのしっかりとした考え方というのを入れていっていただきたいんですが、今後いかがですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) お金を返してくださいよと、返していただくべきお金をこちらがお支払いしているわけではございませんので、これは業務委託ではなくて、あくまで使用を許可しているというだけでございますから、それはちょっとお話が違うかと思います。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) いや、減免分をちゃんと取ったらええんですよ。目的外使用の中で減免している分で福祉としての目的が達成できていないんだから、月割りにして返してもらったらいい。僕はそう思いますから、ぜひそういう考え方を、全体の施設を貸すときの一つとして持っていただきたいと思っています。 今閉まっている間は、土地代といいますか、貸与しているお金というのは発生しているんですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 今年度分の使用料は既に徴収済みでございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 店が開いていない間については、福祉に対して供していないじゃないですか。福祉の施策が進んでいないじゃないですか。関係のある方が、今雇われてどこかでお仕事されていますか、されてないじゃないですか。今できていなくて、お支払いされている分については、目的外使用料を満額取ったらいいじゃないですか。違うんですか。今、そういう話をしているんですよ。その考え方はないですか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 現在、我々はそういう考えには立っておりません。御見解としては謹んで承ります。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) すみません。細かいところになってしまいましたが、ぜひ持っていただきたいと思います。そのためにもやっぱり最初の契約なんですよ。そこでしっかりつけとかないと駄目なんです。お願いします。 市民意見の集約ということで考えますと、先ほどの市民アンケートの中で問われていましたけれども、我々会派として、南芦屋浜のビーチについては、国民、県民、市民、全体の財産であるので、一刻も早く開放して、海沿いの公共施設としての意味をしっかり認識した上での活用をお願いしたいと思っているんですが、現在どうなっておりますでしょうか。
○議長(松木義昭君) どなたがお答えになるんですか。 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 現在、住民の方々と話合いを続けております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) その住民の方というのはどのような範囲、先ほど言いましたように、市民意見の集約の方法ですね。これまで自治会等、市民意見の集約の一つのツールとして使っておりましたけれども、その中で、特に街区公園等の小さい公園であれば、地区の住民さん等の御意見を聞くというのはよくあることだと思います。前回の質問でもあったように総合公園の一部である南芦屋浜のビーチについては、やはり市民全体、県民全体の意見を聞くべきじゃないかなと思うんですが、その市民意見の集約の方法についてはいかがでしょうか。
○議長(松木義昭君) 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長(西田憲生君) 現在は、何もしておりませんが、今後は、やはり使い方についても広くアンケートを取っていきたいなと思っております。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 市民意見の集約の方法については、その施策であったりとか、施設とかの役割や毛色を考えた上での意見集約の方法というのが大事かなと思います。先ほど言いましたように、小さい公園については近隣の住民さん、自治会さんとかを活用しての意見集約。市に1個しかないものについては、もちろん県民さんも必要ですが、市民全体の意見というものもしっかり勘案しないといけないと思っておりますので、その点についてぜひお考えをしっかり持っていただいて、今おっしゃられたような全体のアンケートも活用しながら、やはり市としてお金をしっかりかけてつくった施設でございますので、活用をぜひお願いしたいなと思っております。 市の職員のお話しをずっとしておりましたけれども、その施策であったり、庁舎管理も使うのは、やはり市民さんに供するためにお力をお貸しいただいている職員さんであると思います。先ほど職員さんの職務と職責を考えておりましたところ、御答弁いただいたんですが、やはり職員さんの仕事の仕方によっては、管理者がしっかり指導しなければならないパターンがあると思っています。今、部の再編の中では、大きい部と小さい部、サイズ的にはちょっとアンバランスになったかなと思うんですが、部長が1人で持てる課の数であったり、課長が持てる係の数というのは大体指標があるんでしょうか。
○議長(松木義昭君) 総務部長。
◎総務部長(森田昭弘君) 部なり、課なり、係なり、組織の数だけではちょっとはかり切れないところがあると思います。あるいは職員数でもはかり切れないところがございますので、それは毎年度、各所属長とヒアリングをする中で必要な配置を決めているというところでございます。
○議長(松木義昭君) 福井(利)議員。
◆2番(福井利道君) 部の数と課の数とかも含めて、職員の定数管理の中では、どの数が大体ふさわしいのかなということを考えていきますと、こども・健康部長は課の数であったり、職員数であったり、職務の範囲が非常に大きくなったかなと思っています。逆に、2課、3課しかない部ももちろんあるわけで、部長の俸給表も別にそれによって変わるわけじゃございませんので、今後の組織の形というものについては、今の1部1部長という形で考えているのか、それともそれ以外の方法を考えているのか、お聞かせください。
○議長(松木義昭君) 企画部長。
◎企画部長(上田剛君) 今後の展開でお話しさせていただきますと、やはりコンパクトな組織の方向に進めていきたいというふうには考えております。当然そこの部長ですね、その単位というのは必ず必要になってきますけれども、できるだけいろんなニーズにお応えするためにというようなところで、これまで部と課の数を増やしてはきましたけれども、今後はできる限り集約的な形を取りまして、専門に特化した部、課ではなく、その目的に応じた部の中に必要な課を集約することでいろんな業務を経験してもらい、携わってもらうことによって職員のモチベーションでありますとか、能力の向上に資するような組織というのは基本的に考えていきたいという思いはございます。その中で、どこまでの体制が必要かというところは、総務部長が答弁したとおり、毎年毎年考えながら進めていきたいとは考えておりますので、今後この形で当面は行きますということではなく、やはり国の法律がどんどん変わるのと同じように、それに合わせた形で我々としては何ができるかということを年々考え、それで進めていきたいとは考えております。 以上です。